2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○舟山康江君 これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○舟山康江君 これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
一つは依頼すること、何かを依頼すること、二つ目は意地悪しないでほしいということ、そして三つ目が相手の内部情報が欲しい場合、私はその三つじゃないかなと思うんですけど、じゃ、ＮＴＴは総務省に今までお願い事はなかったんですか。
私、ここで大臣が非常に苦慮しながら答弁しているのは、黒川さんの問題のときに、同じように賭けマージャン問題のときに非常に答弁に苦慮して、私たちは、いろいろ中の内部情報を出していただいて審査をしっかりしようよとかいうことも言っていたのが、なかなか出してもらえなかった。時間もかかって、なかなか出なかった。
マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号については、オンラインを経由することなく内部情報を不正に読み取ろうとすると消去される、いわゆる耐タンパー性を有するカードのＩＣチップ内のみで管理されております。これによってオンライン送信に伴うリスクを軽減いたしております。
ここには個別企業の内部情報その他は全く含まれておりません。それから、公開資料から作成されているものでございまして、あくまで予断を与えないということで提示、黒塗りになっているということでございまして、利益相反等の問題もないというふうに考えております。 以上です。
いずれにせよ、この資料はコンセッション政策を議論するための基礎資料であると、何となれば、竹中会長はそのＰＰＰ、ＰＦＩを進めるという責任ある立場で未来投資会議に参加していますので、そのための基礎資料であって、念のため、念のためですね、非開示としたこの資料の箇所については、公開情報等がベースで、個別情報の内部情報は、個別企業の内部情報等は含まれていないということでございまして、したがって、いわゆる利益相反等
これまで、プレテストの作問、採点から本試験の採点請負業務まで一貫してかかわっている事業者だからこそ、このような内部情報を営業活動に利用できているのではないかというふうに考えます。 実は、先月、十月二十四日にも、新入試一期生の進路指導、出願指導を考える会という研究会が高校向けに開催されました。
でも、それでも、やはり匿名のアカウントで、口汚く、内部情報が半ばわかるような形でＳＮＳを発信するというのは、私は職業モラルとして間違っていると思います。これは、今はＳＮＳの時代で、私も実業家ですから、企業の従業員もそういうＳＮＳをみんな使っているものですから、これは本当に、非常に厳しく、又はリスクマネジメントを敏感にやらないといけない問題でもあります。
その上で、ＩＣチップにつきましては、内部情報を読み取ろうとすると消去される、要するに自動的に壊れる機能がありまして、これは耐タンパー性と申しますが、極めて高い精度で、国際的に見ても最高水準の耐タンパー性を有するチップを使ってございまして、そういうことから、チップをいじって中身をとろうとしたらすぐ壊れるようになっております。そういうふうなさまざまなセキュリティー対策をとっております。
その中の一員が証券取引に関わることについて内部情報を漏らすなんていうことはあり得ない話で、そもそもこういうところ、こういう選び方自身が、今回の事件だけじゃなくて、問題じゃないかと思うんですよ。 この辺、副大臣、どうですか。問題意識お持ちじゃないですか。
そんな中で、今、都市部への集中防ぐためにキャップをという話もありましたけど、内部通報と言うとあれかな、内部情報なんでそれ以上は言いませんけれども、過去数年間の平均の内科医の数が僅か二か月でびゅんと水増しされているという事態もあったわけですよ、今回。大変な事態ですよ。二か月たったら自然に何十人も増えちゃったという、こんなことをしていると、本当、信頼はなくします。
これが表に出ましたのは、議会の監視によるものではなくて、皆さんも御承知のように、エドワード・スノーデンという元職員が内部情報をばらしたというところから発覚した事件であります。
契約書や見積書につきましては、これは民間法人間の取引情報、それから内部情報に該当して秘匿すべき情報に当たるということで、これは公にすることによって法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示をしていないというところでございます。 情報公開のルールに従いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほども森会長から報告があったように、大変驚いたのは、公務員が内部情報をリークしてよいということでありました。もちろん制限はありますが、メディアに、文書は出せないが、こうした情報が提供できる。しかも、報酬も受け取れる、それは申告すればよい。また、上司が、誰が内部情報をリークしたかを調べてはいけない。
ただ、一般論として、国民の信頼があっての自衛隊ですが、法令を遵守すべき自衛隊が法令違反の疑いがあるとの指摘を受けた場合とか、あるいは内部情報が部外に流出しマスコミ報道を受けて内部調査が行われた場合、国民からの信頼が揺らぐ可能性もあり、そういう場合には現場の士気にも影響を与えるということも起こり得ると思います。
○蓮舫君 統制が利いているのになぜ次から次へと内部情報が漏れるんでしょうか。 これは、今行われている特別防衛監察の結果がまとめられたものが一斉に報道されました。これは本物ですか。
また、顧客保護の観点から、契約内容や取引条件等の丁寧な説明が重要であることは言うまでもございませんが、御指摘のような書類に、意思決定など銀行の内部情報を含む場合がございます。また、顧客との関係にもさまざまな状況が考えられますことから、顧客への開示についても、法令によって形式的に一律に義務づけるということは必ずしも適当ではないというふうにも考えているところでございます。
また、顧客保護の観点から、契約書の内容とか取引条件のもとでのいろいろな丁寧な説明が重要なのは言うまでもありませんけれども、御指摘のような書類ということになると、意思決定をするときに銀行の内部情報というものを含むことになりますから、そのときに、この人はという話は個人情報も入ってきますので。
それ以降、様々な内部情報が寄せられております。それに基づいて今日は質疑をしております。私はこれからもずっとこの問題やってまいります。 さて、山本大臣にお尋ねしますが、この人事院あるいは国家公務員倫理審査会、さらに会計検査院、これらの機関は今回の調査対象なんでしょうか。
次に、多くの外部有識者を入れた今回の調査によって、再就職に関する違反事例にとどまらず、大学の設置審査の過程において、高等教育局の担当審議官や職員が、審査状況に関する内部情報を審査に無関係な人事課の担当者に漏らして助言を行ったという信じがたい行動も明らかになりました。 このことによって、中立公正であらねばならない文科省の設置審査の信頼性を大きく傷つける、大きく損なう結果となっております。
ＷＡＤＡのＡＤＡＭＳがサイバー攻撃を受けて選手の個人情報、内部情報が流出したということについては私どもも承知しておりまして、まさに先生御指摘のとおり、いついつどこにいるということが明らかになるのがＡＤＡＭＳのシステムですから、これは高度なセキュリティー、サイバーセキュリティーが要請されるものであると思っております。